2010-12-21 第176回国会 衆議院 環境委員会 第10号
各セクターの実情に応じた適切な削減行動を可能とするセクター別アプローチということで全世界で排出削減を進めていく。そして、二国間クレジットの構築は、既存技術による貢献を適切に評価し、その普及を後押ししていく上でセクター別のアプローチの考え方が大変重要になってくるということでございます。
各セクターの実情に応じた適切な削減行動を可能とするセクター別アプローチということで全世界で排出削減を進めていく。そして、二国間クレジットの構築は、既存技術による貢献を適切に評価し、その普及を後押ししていく上でセクター別のアプローチの考え方が大変重要になってくるということでございます。
○小沢国務大臣 これは委員もよく御存じだと思いますが、まさに今おっしゃったような限界削減費用、これを前政権がセクター別アプローチという中で国際社会に問うたという話は私も承知をしているところでございます。しかし、残念ながら、それがいわゆる国際的な基準になり得なかった、これも事実でありまして、そういった意味では、やはり公平性の一つの基準というのはあるべきだ、こういうことは私は全く同感であります。
パネルの二をごらんいただきますと、これは、麻生政権下の中期目標の検討委員会とかセクター別アプローチ、これで示した主要国の限界削減費用というものであります。これは公になっているものであります。 これをごらんいただきますと、日本の限界費用が非常に高い。限界費用というのは、言うまでもありませんけれども、追加的にＣＯ2一トンを削減するのにかかる費用であります。
例えば、公平性の観点からいえば、経済界がよく使う限界削減費用、こういうような話がございますし、それをベースにしたいわゆるセクター別アプローチというような話もありますし、しかし、今の国際交渉の中ではそれが統一されていない、これは残念なことでありますが、統一されていないと。
もちろん、この斉藤大臣の主張は、今もお話をしていただきました枠組みづくりの交渉を、我が国が求める、考えているセクター別アプローチも含めて、あるいは中国、インドを引っ張り込むために、考えているように進める上では、確かにもっともな考えだとも思います。 中期目標は、多分、先ほど示唆していただいたとおりのお話でありましょう。そして、経済界の主張もございます。
このように、各国がそれぞれの立場から主張しておるわけでございますけれども、我が国といたしましては、これまで、セクター別アプローチを活用して、先進国が公平で比較可能な国別総量目標を設定すること、それから主要途上国がその国の経済全体及びセクターごとの効率目標を設定することを求めておりまして、交渉に取り組んでまいっているところでございます。
ところが、今その中で、ボンで、十二月のＣＯＰ15に向けて、最終文書の原案に向かって各国がこぞって真剣に合意を目指しているわけですが、そういうときに、この間の日本政府の主張といえば、負担の公平、実行可能性とか言いながら、セクター別アプローチとか、基準年を九〇年じゃなくて別の年に変更するという議論をしてみたり、今度は限界削減費用という日本に都合のいいことを言い出すなど、国際的な合意に水を差す議論ばかり次々
洞爺湖サミットにおけるセクター別アプローチの失敗がその典型であります。 そして、この場であえて政治家の皆さんに訴えておきたいのは、電力業に対しては気の毒な面もあります。
それから、この間、日本は省エネで決して進んでいたわけではなくて、元々何ら制度的な手当てをしないままにプラス九・二％、二〇〇七年度の確報値が出ておりますが、結局、きちんとした石炭の歯止め、あるいは環境税、自然エネルギーの促進といった施策が後手後手に回った結果として増えてきているということですので、この不作為を忘れてそれを逃れるような、基準年をずらしていくとかセクター別アプローチであるとか、そういったことは
○土屋（品）委員 今、吉野副大臣がおっしゃったように、セクター別アプローチをよく理解していただく、これが非常に大事なことだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
そんな中、我が国として次期枠組みにどうリーダーシップを発揮していくのか、我が国が推奨しているセクター別アプローチについて、昨年十一月にアジア太平洋パートナーシップ鉄鋼タスクフォースが合意した七カ国による試行の評価とともに、その決意についてお聞かせ願います。
そのためには、セクター別アプローチというのは、先進国間においては比較可能性がある、鉄鋼業なら鉄鋼業で同じ物差しで比較できる、そういう公平性の問題が一番担保されると思います。また、主要排出国においても、このセクター別アプローチは、比較できるということでも有意な公平性を担保できる、そういう手法だと思います。
そのため、我が国はこれまで、環境と経済との両立を実現しつつ、まず、先進国間の公平な目標設定と途上国の実質的な排出削減に有効なセクター別アプローチを提唱し、交渉に取り組んでおります。
経済成長と両立するセクター別アプローチを浸透させ、二〇一三年以降の実効ある枠組み構築に向けて、本年末のＣＯＰ15での大詰めを迎える国際交渉を積極的にリードしてまいります。 対外政策については、今こそ世界の経済成長センターである三十一億人・十一兆ドルの東アジア経済圏の活力を我が国の成長に生かす重要なチャンスだと考えます。
経済成長と両立するセクター別アプローチを浸透させ、二〇一三年以降の実効ある枠組み構築に向けて、本年末のＣＯＰ15で大詰めを迎える国際交渉を積極的にリードしてまいります。 対外政策については、今こそ世界の経済成長センターである、三十一億人、十一兆ドルの東アジア経済圏の活力を我が国の成長に生かす重要なチャンスだと考えております。
中期目標その他セクター別アプローチ、その他の様々な点についても、昨年のＧ８サミットあるいは主要経済国会合で大きな成果が得られて、かなりいろんな議論が行われたということでございました。 そして、昨年の十二月、たしか一日から十二日、現実には十三日の未明、朝三時ぐらいまでやっていたんでありますけれども、ＣＯＰ14、第十四回の締約国会合が開催されました。
まず、私は経済産業省にお願いしたいんですけれども、セクター別アプローチの関係について、これは中国やインド、いわゆる大量な排出国を巻き込むと、そういった意味で非常にいい仕組みだと一定の期待が掛かっているわけでありますけれども、課題は決して少なくないと。これは、確かに国が違っても同じ部門とか分野であると効率性など比較しやすいと。技術に裏打ちされておりますから削減量に根拠を持たせることができる。
○政府参考人（鈴木正徳君） ただいま加藤先生から御質問ございましたセクター別アプローチの状況について御説明申し上げたいと思います。 実は、このセクター別アプローチ、私どもはツーウエーで進めさせていただいておりまして、一つは政府レベル。
二番目が、先進国の公平な国別総量目標の設定、それから発展途上国に技術移転を行って発展途上国にも参加をしてもらう仕組み、我々日本はセクター別アプローチを提案しているわけですが、このセクター別アプローチについてできるだけ多くの国の賛同を得ること。そして、途上国がそれぞれ差異ある能力に応じた責任を持つこと。
また、主要な排出国すべてが参加する実効性のある枠組みを目指し、先進国の公平な目標設定に資するセクター別アプローチの活用や、途上国の発展段階に応じて差異化した削減行動が必要であること等を訴えてまいります。
しかし、セクター別アプローチ方式を最も推進し、また推奨している日本鉄鋼連盟、あるいは排出原単位を削減目標にしている電気事業連合会などが、先ほどの数字で明らかになったように、大幅に排出量を増加させて京都議定書六％削減目標の確実な達成を困難にさせていると。これはもう数字が示しておるわけで、明らかだと思うんです。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） セクター別アプローチ、二つの観点から簡単に答弁申し上げたいと思います。 一つは、大変大きな主要排出産業である鉄鋼そして電機、ここで非常に削減ポテンシャルを有しております。その業界の参加、協力がなくてはならないし、そこでの技術的な発展がなければ目標は達成できません。そういうことを考慮して、我々の目標を立てるということが一つ。
○政府参考人（寺田達志君） ただいまお尋ねがございましたセクター別アプローチと国別総量目標の件でございます。 今回の提案では、各国が設定する国別総量目標の比較可能性を確保するためにセクターごとに削減量を積み上げる、そういったセクター別アプローチを活用するということでございます。
また、米国、中国、インドなど、京都議定書のもとで削減義務を負っていない国を含めて、すべての主要排出国が参加する公平で実効性のある将来枠組みづくりのために、我が国はセクター別アプローチを提唱しております。来年末のＣＯＰ15での合意に向け、我が国がリーダーシップをとって交渉を進めてまいります。 第二に、グローバル戦略を展開し、海外市場の獲得に努力してまいります。
また、米国、中国、インドなど京都議定書の下で削減義務を負っていない国を含めて、すべての主要排出国が参加する公平で実効性のある将来枠組みづくりのため、我が国はセクター別アプローチを提唱しております。来年末のＣＯＰ15での合意に向けて我が国がリーダーシップを取って交渉を進めてまいります。 第二に、グローバル戦略を展開し、海外市場の獲得に努力してまいります。
また、主要な排出国すべてが参加する実効性のある枠組みを目指し、先進国の公平な目標設定に資するセクター別アプローチの活用や、途上国の発展段階に応じて差異化した削減行動が必要であること等を訴えてまいります。
今後、このＩＰＣＣの結論等をよく踏まえながら、日本はセクター別アプローチという手法を提案しておりますけれども、その手法を使って中期目標を定める、これを来年の半ばぐらいには政府として提案したいと思っております。
これら三点を同時に実現をする一石三鳥の解決策として、セクター別アプローチが有効であることを強く主張いたしました。 このような私の発言内容には各国から多くの賛同が寄せられ、議長総括にも盛り込まれたところであります。 今回は、経済担当閣僚が一堂に会し、気候変動問題を経済政策の観点から議論する初めての機会でありましたが、大変有意義な議論ができたと認識しております。